osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大阪狭山市議会 2020-09-28
   09月28日－05号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和　２年　　９月　定例月議会令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会会議録（第５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時44分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（14名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　５番　　中野　学　　　　６番　　花田全史　　　　　　７番　　深江容子　　　　８番　　井上健太郎　　　　　９番　　北　好雄　　　　10番　　片岡由利子　　　　　11番　　山本尚生　　　　12番　　西野滋胤　　　　　　13番　　鳥山　健　　　　14番　　松尾　巧　　　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　副市長　　　　　　　堀井善久　　　教育長　　　　　　　竹谷好弘　　　防災・防犯推進室長　谷　義浩　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　三井雅裕　　　健康福祉部長　　　　山本泰士　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　出納室長　　　　　　山本高久　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中安史　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　白水克文　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　政策推進部理事　　　武下一秀　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第21号　　令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程　　令和２年（2020年）９月28日午前９時44分日程第１　議案第81号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について日程第２　議案第82号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について日程第３　議案第83号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について日程第４　議案第84号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第５　議案第85号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について日程第６　議案第86号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について日程第７　議案第87号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について日程第８　議案第88号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について日程第９　議案第89号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定について日程第10　議案第90号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市茱萸木財産区特別会計歳入歳出決算認定について日程第11　議案第91号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について日程第12　議案第92号　令和元年度（2019年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について日程第13　議案第93号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について日程第14　議案第94号　大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について日程第15　議案第95号　大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について日程第16　議案第96号　報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例について日程第17　議案第97号　大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に関する協議について日程第18　議案第100号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第12号）について日程第19　議案第101号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について日程第20　議案第102号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第21　議案第103号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第22　議案第104号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第13号）について日程第23　請願第２号　核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願について日程第24　要望第１号　歩道拡幅に関する要望について日程第25　意見書案第３号　コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書について日程第26　意見書案第４号　ドクターヘリの安定的・持続的運用への支援強化を求める意見書について日程第27　意見書案第５号　防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について日程第28　意見書案第６号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について日程第29　意見書案第７号　防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策後における予算確保を求める意見書について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第29まで　　　　　午前９時44分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　全員協議会に引き続き、本会議へのご出席ありがとうございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は19名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　それでは、初めに報告させていただきます。　お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。　次に、休会中及び今定例月議会の議会期間中に議会改革特別委員会が開催されております。　議会改革特別委員会の報告を片岡委員長よりお願いいたします。 ◆片岡由利子議会改革特別委員長　　皆さん、おはようございます。　それでは、去る７月15日、８月７日、９月14日及び９月24日に開催いたしました議会改革特別委員会の報告をいたします。　委員会では、今年度の議会活動について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に対応しながら、どのように取り組んでいくのかを最優先として検討していくことといたしました。　まず、議会報告会の開催につきまして、例年５月の開催につきましては、感染拡大防止の観点から中止といたしました。また、例年11月に開催しております議会報告会につきましても、感染拡大が収束していない現状を踏まえ、やむなく中止とすることに決定いたしました。　しかしながら、社会経済活動などの再開に伴い、新たな生活様式に戸惑う声などもお聞きする状況から、議会報告会、市民との意見交換会に代わる市民の声を聴く機会を設けていくべきとの考え方から、アンケート調査を実施することに至りました。　なお、このアンケート調査につきましては、本年11月発行の議会だよりの表紙に掲載をいたします。広く市民の皆様を対象といたしまして、11月末日を期限に、郵送やファクス、市内の公共施設にアンケートの回収ボックスを設置するほか、インターネットでもご回答いただけるよう実施してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　次に、去る４月30日に総務省が見解を示された、新型コロナウイルス感染症対策に係る議会の委員会のオンラインによる開催についてでございます。　現在のところ、全国的に見ましても、実施の検討をされている市議会はございますが、実際の会議で運用となりますと、まだまだこれからという状況になっております。本市議会におきましても、通信環境の面なども含め、様々な課題があるということを認識したという状況でございます。　このようなことから、当面は、オンラインによる委員会の開催に向けて情報の収集に努めることとし、オンライン会議を疑似的に体験するなどの取組を進め、習熟に努めてまいりたいと考えております。　次に、議員定数、議員報酬についてでございます。　今任期中に結論を導き出していくに当たり、当面は、情報の収集、状況の把握に努めていくことといたしまして、本市議会としての適正規模などにつきまして、協議の方向性を絞り込んでまいりたいと考えております。　最後に、次回の委員会を10月９日に開催することと決定いたしました。引き続き、議会機能の強化、充実に努めてまいります。　以上で議会改革特別委員会の報告を終わります。 ○山本尚生議長　　報告事項は以上であります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。　お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、日程第１、議案第81号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第24、要望第１号、歩道拡幅に関する要望についてまでの24件を一括して議題といたします。　各議案は、８月31日及び９月18日の本会議におきまして建設厚生常任委員会、総務文教常任委員会及び予算決算常任委員会にそれぞれ審査を付託しておりますので、その結果につきまして各常任委員会委員長から報告を求めます。　まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆北好雄建設厚生常任委員長　　それでは、建設厚生常任委員会に付託されました議案及び請願並びに要望について、９月16日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　まず、議案第95号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　次に、請願第２号、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願については、採択、不採択の両意見がありましたので、採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。　次に、要望第１号、歩道拡幅に関する要望については、慎重審議の結果、全員異議なく採択することに決定いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆井上健太郎総務文教常任委員長　　それでは、総務文教常任委員会に付託されました議案について、９月16日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　議案第93号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第94号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について、議案第96号、報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例について及び議案第97号、大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に関する協議については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　次に、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆鳥山健予算決算常任委員長　　それでは、予算決算常任委員会に付託されました各議案について、９月18日及び23日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　まず、議案第81号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第82号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について、議案第83号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について及び議案第84号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも質疑・意見の後、討論に入りましたところ賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で認定いたしました。　次に、議案第85号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第86号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第87号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第88号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第89号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第90号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市茱萸木財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第91号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について及び議案第92号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく認定いたしました。　次に、議案第100号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第12号）について、議案第101号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について、議案第102号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について、議案第103号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について及び議案第104号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第13号）については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、各常任委員会委員長の報告は終わりました。　これより各議案１件ごとに討論及び採決を行います。 ○山本尚生議長　　まず、議案第81号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議案第81号、2019年度（令和元年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。　歳入総額200億9,135万円、歳出総額200億2,508万円で、実質収支額は5,108万円の黒字。単年度収支額は４億1,520万円の赤字です。今年度は、財政調整基金を１億3,000万円取り崩しています。経常収支比率も99.3％であり、財政は厳しくなっている状況です。　市当局の報告で、歳出は前年度とほぼ同額ですが、歳入で約４億4,000万円が予算見積りより減収となったと言われました。また、各種交付金が予算を下回り、特に地方消費税交付金が4,468万円前年度より減ったと報告されました。学校の大規模改修とか市立斎場の改修、アンダーパス事業などは前進し、喜ばれています。　2019年10月から、消費税が８％から10％に上げられました。本来なら、交付金が増えると思われますが、減っていることは、消費不況の現れと思います。安倍政権で、消費税の引上げを２回延期しましたが、そのときより消費が落ち込んでいる状況で10％に上げることは反対であると、私どもは主張してきました。　消費税を財源に、幼児教育・保育が無償化されました。しかし、新たに副食費が徴収されました。その上、コロナ危機で、非正規者が失業したり、中小零細業者の倒産など、市民の暮らしと営業は大変深刻となっています。経済を立て直し、家計消費を温めるには、消費税を５％に減税すること、最低賃金の引上げや中小企業支援を進めることが大切です。そして、もうかっている大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を進め、必要な財源を確保すべきと考えます。　また、地方財政が厳しくなっている大きな要因は、国が財政負担を縮小したり、社会保障費などを削減したことによるものです。落ち込んでいる消費分の補填とか、国庫負担を元に戻すなど、国が責任を持って財源を保障すべきです。強く働きかけていただきたいと思います。　このうち一般会計予算は、こうした国の消費不況や地方への負担転嫁などがそのまま現れている内容ですし、市民生活にも影響を及ぼしています。よって、一般会計決算認定につきましては認定できないことを述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　それでは、議案第81号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、改新さやまを代表して、賛成の立場から討論いたします。　今回の令和元年度の一般会計決算ですが、歳入が200億9,135万1,494円、歳出200億2,508万3,093円となりました。実質収支では5,108万5,401円の黒字となりますが、昨年度には４億6,629万749円の黒字であったものです。それでも段階的に減少してきていることについて、平成30年度、昨年度の決算時にも指摘したところであります。それが今回、5,108万5,401円と大幅の減となっているものです。また、単年度収支では、一般質問でも指摘したとおり、４億1,520万5,348円の赤字となっています。古川市政６年目、５回目の決算審査となりますが、初年度の2015年度こそ１億2,764万5,000円の黒字でしたが、以降４年連続して赤字となっています。　昨年の決算審査では、不認定の立場から厳しく指摘しましたが、改めて確認しておきたいと思います。2016年度は２億9,440万9,000円の赤字、2017年度は2,238万8,883円の赤字、2018年度は545万6,000円の赤字となっているところです。そこへ、今回は４億1,520万5,348円の赤字と大きく膨らんでしまっていることを改めて指摘しておきます。　今後も大幅な増収が見込めない中、扶助費のますますの増加が見込まれること、また、地方債の元金償還が本格化してくること、併せて、現在、事業展開していただいている令和２年度にあっても、コロナ禍にあり、さらに状況が厳しくなっていることなどからも、行財政全般の早急な改善を求めます。　そして、特筆すべきは、これまで取り崩すことのなかった財政調整基金を取り崩したことも16年ぶりという事態であり、１億3,000万円という額の大きさも衝撃的でありました。　これは、2019年度の当初予算審査時にも、骨格予算であるのに財政調整基金を取り崩した予算となっていることが16年ぶりであることから、一般質問においても市長に対し、財政非常事態宣言の必要性も指摘させていただきました。そこでは、市長からも、2019年度の本格的な予算を編成するに当たり、非常に厳しい予算編成組みということが確実であり、今後の見通しの中でそれが明らかになれば、当然、非常事態宣言をしながら行財政改革に取り組まなくてはならないことを認識しているとのご答弁をいただいたものでありました。そういった姿勢を信じ、期待し、2019年度予算には賛成したものであります。また、６月以降に予算化される政策的経費についても、慎重なる予算編成をしていただくよう、強く意見したところであります。　議会において可否同数、議長裁決により可決となった補正予算についての影響額も4,600万円に上ったわけで、議長裁決の重みを議会としても受け止めているところですが、１億3,000万円もの財政調整基金を繰り入れて、ようやく5,108万5,401円の実質収支黒字という事態であることは、財政非常事態であると言っても過言ではないのではないのでしょうか。2021年度予算編成に向けて、様々な取組が始められているようですが、職員にも、市民にも納得されるよう取り組んでいただきたいと思います。　市税収入こそ微増となったものの、依存財源である各種交付金は減収となった、そういった厳しい歳入でありながら、歳出において、各種給付費、保健事業への繰出金など、社会保障へ丁寧に対応していただいていること、斎場火葬炉改修工事や総合体育館（メインアリーナ）の改修など、公共施設の老朽化対策を進めていること、狭山池アンダーパスの整備や市民ふれあい里の整備など、市民の憩いの場づくりに努められていること、消防広域化に向けて着実に取り組んでいただいていることなど、市民サービスの維持、向上に向けて努力いただいていることに感謝いたします。　しかしながら、今後の財政状況を考えると、歳入の伸びを期待することは難しく、経常経費が約７割を占める歳出においては、引き続き扶助費の増加が見込まれること、また公共施設の老朽化対策の必要性にも迫られている状況です。　そのような中、多様化する市民ニーズを捉え、事業の優先順位を見極めながら、限られた財源を有効に活用し、長期的な視点による財政運営と、それを支えるための早急な改善が求められる行財政改革、こちらを確実に実行、推進していただくよう強く要望いたし、議案第81号、令和元年度（2019年度）一般会計歳入歳出決算認定に賛成いたします。 ○山本尚生議長　　北議員。 ◆９番（北好雄議員）　　私は、政風クラブ、みらい創新、公明党を代表しまして、議案第81号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、簡潔に意見並びに要望を申し上げ、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　令和元年度の本市の一般会計決算は、実質収支が約5,200万円の黒字となりましたが、財政調整基金を取り崩し、単年度収支では約４億2,000万円の赤字となり、厳しい決算収支となっています。　歳入においては、法人市民税などの減収があるものの、固定資産税家屋分の増収もあり、市税は微増となっていますが、国の経済活動の影響を大きく受ける地方消費税交付金をはじめとする依存財源である各種交付金においては約6,600万円の減収となっています。さらに、地方交付税においては、歳出における社会保障関係経費の一定の加算がなされたと思われますが、約１億5,000万円増加したものの、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債で約１億5,700万円の減額となっています。また、令和元年度は、平成30年度に比べ、普通建設事業が大幅に減少したことから、その財源である府補助金や地方債が大幅な減収となっています。　一方、歳出においては、過年度に行った小学校の老朽化に伴う大規模工事や空調整備事業の財源として発行した地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加や障がい者自立支援給付費、幼児教育の無償化も含めた子ども・子育て支援に関する給付費、後期高齢者医療に関する負担金、各保健事業への繰出金など、社会保障関係経費が増加しています。また、市立斎場火葬炉改修工事や狭山池アンダーパスの整備などの臨時的な支出もありましたが、子どもの居場所づくりの推進など、古川市長が掲げる「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に向けての市民生活に必要不可欠な事業にもかかわらず、依存財源が減収となり、主に、年度間の不均衡を調整するための財源が目的である財政調整基金を収支調整のため取り崩されたこととなりました。　今後の財政状況を考えると、令和２年度当初予算編成で示された今後の財政収支の推移予測においても、生産年齢人口の減少もあり、歳入の根幹をなす市税収入について、顕著な伸びは期待できず、さらに新型コロナウイルス感染症に伴う影響も懸念されます。　一方、歳出では、経常経費が歳出予算全体の約７割を占めており、今後も引き続き高齢化の進展に伴い、年々増加する社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策や上下水道などの老朽化に伴う更新にも対応していく必要もあり、さらなる経常経費の抑制を考えなければならない状況であります。　今後も、市長が先頭に立って職員が一丸となり、行財政改革の積極的な推進と多種多様化する市民ニーズを的確に捉え、事業の優先順位を見極めながら、限られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を挙げ、長期的な視点による財政運営を行っていただくことを強く要望し、議案第81号、令和元年度（2019年度）一般会計歳入歳出決算認定に賛成します。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　私は、大阪維新の会を代表いたしまして、議案第81号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　当初予算において、人件費、特に地域手当について、厳しい財政状況の中、本市の実情に沿った見直しを要望しており、また、昨年６月議会においては、地域手当13％から15％の条例改正につきましても反対しております。　本市の令和元年度の一般会計決算は、実質収支約5,200万円の黒字となっておりましたが、財政調整基金を取り崩し、単年度収支では約４億2,000万円の赤字となっております。　歳入は、コロナ禍の影響もあり、厳しい経済情勢が反映される法人市民税の収入の悪化が予想され、生産年齢人口の減少による市税収入の増加は見込まれません。　歳出については、社会保障費など、扶助費の逓増、また子育て支援センターや第七小学校の大規模改修工事が完了し、公債費も増えております。狭山池西除川アンダーパスの設置や市立斎場火葬炉の改修工事、18歳まで助成される子ども医療費助成制度など、古川市長が掲げる「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に向けての施策は評価いたします。　現在、本市は行財政改革推進プランに取り組んでおりますが、次年度以降につきましては、財政状況が一定改善するまでは、一般職員の給与、特に地域手当を含む各種手当の見直しを考慮していただき、行財政改革を早急に進めていただきますよう強く要望いたしまして、議案第81号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきましては賛成とさせていただきます。　以上です。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は認定されました。
   ○山本尚生議長　　続きまして、議案第82号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議案第82号、2019年度（令和元年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。　国民健康保険は、2018年度から都道府県化されました。大阪府の場合、高い保険料率が押しつけられています。市の保険料率と乖離があり、所得200万円４人世帯で４万7,000円も高くなっています。そのため、市として保険料を抑制するため、基金から繰り入れて激変緩和措置を取っていますが、それでも高い保険料となっています。もともと国民健康保険は、低所得者、年金生活者、非正規雇用者が多く、高い保険料に悩まされています。いわゆる国保の構造問題を抱えています。　全国知事会や市長会も国に要請していますように、１兆円の公費投入を行うと、保険料は協会けんぽ並みに下げることができます。また、国庫負担率も1984年医療費の45％から38.5％に下げ、今では32％になっています。国庫負担を元に戻すよう要請していただきたい。さらに、多くの自治体が、所得のない子どもの均等割を免除や助成をする独自の施策を実施しています。国として行うよう要望しておきます。　コロナ禍の下で、消費は低迷し、業者の経営も大変な状況であります。市民にこれ以上の負担となる保険料は容認できません。したがって、2019年度の国民健康保険特別会計の決算認定につきましては認定できないことを述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長　　花田議員。 ◆６番（花田全史議員）　　私は、政風クラブ、大阪維新の会、公明党、改新さやま、みらい創新を代表いたしまして、議案第82号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について意見を述べ、賛成の立場から討論いたします。　平成27年５月に国民健康保険法が改正され、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保の安定的な財政運営と事業運営の中心的な役割を担うとされました。また、平成30年度から毎年約3,400億円の公費を投入し、財政基盤強化も行われております。国保制度の改正による広域化も、３年目の折り返し時期となります。国保制度の安定的な運営を確保するよう、今後もさらなる改革を期待するものであります。　さて、今回提案されております令和元年度決算認定は、公平な負担の下、保険料の確保、適正な保険給付、生活習慣病の早期予防を重視した保健事業費用など、国民健康保険事業の運営上、必要不可欠なもので、適切な執行であったと考えております。また、国保制度の根幹である保険料は、被保険者の負担を軽減するために、政令軽減の拡大や一般会計からの市独自の法定外繰入れ、また、国保の財政調整基金から激変緩和措置として保険料の抑制も行うなど、一定の配慮がなされた内容となっております。　市当局におかれましては、今後は最後のとりでである国民健康保険制度について、国・府に対し、市町村の実情を踏まえ、急激に保険料負担が増額することのないように、さらなる財政支援の拡充、また、誰もが安心で公平な持続可能な保険制度となるよう働きかけていただくよう要望するとともに、なお一層の事務の効率化を推進し、健全な財政運営をされることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○山本尚生議長　　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第83号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議案第83号、2019年度（令和元年度）大阪狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。　第７期介護保険事業計画で、３か年の介護保険料が決められており、月額6,211円が第５段階の基準額であります。本人は、市町村民税が非課税で、世帯の公的年金収入と所得金額の合計が80万円以上の場合です。所得の低い人が基準で、保険料の負担は大変であります。　2019年10月から消費税が10％に増税されました。そのとき、介護保険の低所得者の保険料軽減措置が若干拡大されました。しかし、厚生労働省は、介護保険のさらなる改悪を計画しています。　これまで、要支援の１と２につきまして、訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市が行う総合事業に移行しました。今度は、要介護１から要介護５までを、本人の希望と市町村の判断で保険給付から外し、総合事業に移行するというものです。これでは、要支援１から要介護５まで、認定者全てが対象になります。しかも、要介護４とか５といえば、介護の必要度が非常に高い大変な方々です。介護度の高い人を基準緩和サービスやボランティアでも可能という総合事業へ移行することには、安全面での危惧があります。何よりも、保険料を払いながら保険適用されないのでは、保険制度ではなくなります。まさに保険あって介護なしとの怒りの声が出されています。　国の社会保障費への負担を減らしてきたことが、介護保険の財政を厳しくしています。高齢化の進行や独り暮らし世帯が増えており、安心して介護が受けられる制度へ改善が求められています。国庫負担を40％に増やすこと、事業者の経営を守り、介護や福祉、職員の処遇改善と人材不足を解消するなど、国が財政保障することを要請していただきたい。また、第８期介護保険事業計画の策定に向けまして、少しでも介護保険料を抑制する努力を要望しておきます。　以上の立場から、介護保険特別会計の決算認定につきましては認定できないことを申し述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　私は、公明党、政風クラブ、みらい創新、大阪維新の会、改新さやまを代表いたしまして、議案第83号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について、賛成の立場から意見を述べ、討論といたします。　介護保険制度は、高齢者を支える仕組みとして創設され、既に20年が経過しており、国民の間に広く定着してまいりました。しかし一方で、高齢化の進展に伴い、今後とも介護保険に係る費用の増加が見込まれ、持続可能な制度とすることが大きな課題となっております。　本市における介護保険特別会計の令和元年度決算につきましては、介護サービスに係る諸費用が適正に執行されており、高齢化が進行する中で、地域包括ケアシステムの構築をめざし、その中核となる地域包括支援センターの経費や地域の支え合い活動の拡充に取り組む生活支援体制整備事業に係る経費、在宅医療の推進と介護の円滑な連携を実施するための在宅医療・介護連携事業の推進、また、認知症高齢者を支える取組として認知症初期集中支援チームの設置、認知症サポーターの養成、認知症カフェの運営の補助など、適正な執行であったと考えております。また、地域主体で介護予防事業の取組を推進するため、いきいき百歳体操事業に積極的に取り組まれ、高齢者の健康推進が図られています。　今後とも、高齢者が住み慣れた地域で住み続けることができる体制づくりとともに、高齢者の健康寿命の維持に対する支援や、また介護が必要となったときには安心して介護サービスを受けることができるよう、安定的な制度の運営に取り組まれることを要望し、議案第83号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を認定することに賛成といたします。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第84号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議案第84号、2019年度（令和元年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。　後期高齢者医療は、大阪府広域連合が事業運営しており、75歳以上の全員から保険料を徴収しています。年金の支給は、物価や賃金の伸び率よりも年金額の伸び率を抑えるマクロ経済スライドにより下がるばかりで、高齢者の保険料負担は大変となっています。2018年10月から、低所得者への９割軽減が７割軽減に縮小されました。高齢化は一層進んでおり、お医者さんにかかる割合は増えております。　全国後期高齢者医療広域連合協議会は、75歳以上の窓口負担を２割にすべきでないこと、現状維持を求める要望と、この制度への国庫負担の引上げを厚生労働省に提出をいたしました。制度の矛盾が大きくなり、改善が求められています。誰もがお金の心配なく、医療や介護が受けられ、安心して暮らせるようにするため、国や自治体の責任で社会保障を充実すべきと考えます。　私どもは、後期高齢者を一つの医療制度にすること自体に反対ですし、制度の改善を求めています。したがって、後期高齢者医療特別会計の決算認定につきましては不認定であることを述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　私は、公明党、大阪維新の会、みらい創新、改新さやま、政風クラブを代表いたしまして、議案第84号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について意見を述べ、賛成の立場から討論をいたします。　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の医療を国民全体で公平に支える制度として、平成20年４月に創設され、12年が経過し、国民にも広く周知された制度と考えております。内閣府による令和２年度版の高齢社会白書によりますと、2065年には、日本の総人口が減少を続け、9,000万人を割り込むと推計される中、総人口に占める75歳以上の人口の割合は、2065年には25.5％とされ、約3.9人に１人が75歳以上の高齢者となると推計されており、今後ますます高齢化が進む日本社会において、後期高齢者医療保険制度は大変重要な制度になってくるのではないかと考えております。　さて、今回提案されている決算認定につきましては、現行の法律に基づく制度の運営に必要な経費、また、広域連合への保険料納付金及び負担金であり、当然必要なものであると判断いたしております。　私たちは今後、高齢化が進む中、後期高齢者医療制度は、被保険者にとって安心、納得、信頼できる制度として持続するよう、また、市町村の負担が過度とならないよう、国の支援は必要不可欠であると考えておりますので、国・府に対し、さらなる財政支援を強く働きかけていただくことを要望し、賛成の討論とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第85号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第86号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第87号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第88号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第89号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第90号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市茱萸木財産区特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第91号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第92号、令和元年度（2019年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は認定されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第93号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第94号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第95号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第96号、報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第97号、大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に関する協議について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第100号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第12号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第101号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第102号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第103号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第104号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第13号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、請願第２号、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　それでは、私から、公明党、政風クラブ、みらい創新、大阪維新の会を代表して、反対の立場から討論させていただきます。　請願第２号、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願について、反対の立場を表明し討論いたします。　この条約の目的は、核兵器の全面廃止と根絶であります。ただし、平和目的での原子力の保有は禁じておりません。この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にございます。　戦争は、国連憲章で禁止されております。国連憲章は、国連に加盟している全ての国が守ることになっています。そこでは、武力の行使が禁止されています。自らを守る、いわゆる自衛の場合を除けば、戦争などの武力行使は禁止されております。しかし、国連憲章の制定は75年前の1945年、昭和20年です。それでも戦争はなくなっていないのが現実です。戦争のない平和な世界、恒久平和と核兵器廃絶は世界万民の願いであります。　核兵器禁止条約は、2017年７月に国連会議で22か国・地域の賛成多数により採択されました。ただし、全核保有国、アメリカ合衆国、中華人民共和国、イギリス、フランス、ロシア連邦の五大国、そしてインド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエルなどの核実験を行い、保有を表明している国、そして保有を否定していない国も含めて、採択には不参加でした。　2019年、国連総会本会議において、我が国が提出した核兵器廃絶に向けた決議案が160か国の支持を得て採択されました。核兵器の廃絶をめざすとともに、2020年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議を見据えつつ、ＮＰＴ体制の維持、強化に向けて進められております。採択結果は、先ほど申しましたが、賛成160か国で、核兵器保有国のイギリス、フランスも賛成いたしました。反対は、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシア、シリアの４か国、棄権21か国と外務省の報告にございます。　今回の請願、核兵器禁止条約は、拘束力がなく、核兵器そのものが国際法に違反しているとし、核兵器の開発や保有そして使用などを禁止しております。核兵器を保有していない国々が主導です。　日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案は、1994年に初めて国連に提案し、採択されました。それ以来、全面的な核軍縮をめざして、26年連続で提出しております。国際社会の多数の国々から幅広く支持されているのは、日本が提出する決議だけです。核兵器保有国も賛成する核兵器廃絶決議案については支持をいたしますが、保有していない国だけの賛成を得ている核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択については反対いたします。　以上、反対討論といたします。 ○山本尚生議長　　よろしいか。　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、請願第２号、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願について、改新さやまを代表して、採択の立場で討論いたします。　日本は長らく、戦後、いわゆる核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずということでやってまいりました。そして、また昭和60年には大阪狭山市も、昭和60年７月に「核兵器廃絶・平和都市宣言」を行い、今年、2020年には核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く願っているとのメッセージを原水爆禁止国民平和大行進へ、市議会議長メッセージとしても発信しております。　核兵器の廃絶は、世界人類共通の普遍の願いであります。ただ、現実に近年、特に核兵器をめぐっての東アジアの地政学的な不雑な状況が生起しているということは一定承知しております。また、そのような状況の中、核の傘に入っている日本政府の立ち位置として、米国に遠慮、いわゆる忖度をして、調印、批准に追従しているのが現実であります。　この条約の調印国としては、近隣のアジア太平洋地域の国々では、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、メキシコ、ブラジル等であり、ここに日本政府が調印することで、国際社会における被爆国、平和国家、日本の存在を示すことにつながるのではないかと考えるものであります。　そして、何よりも、この地球上で唯一の被爆国、そして最後の被爆国に、半歩、否、一歩近づくのではないかと考えるものであります。核保有国の米国に配慮している状況でありますけれども、日本がここで一歩核兵器廃絶へ踏み出すことで、世界における流れをつくり出すことにもなるのではないかと考えております。世界恒久平和を希求する国際社会における日本の立ち位置を一歩進んで明確に打ち出すことで、平和国家、唯一の被爆国としての日本の存在が世界へのメッセージにつながるのではないかと思っております。　広島では31万9,186人、長崎では18万2,601人が原爆による死没者登録数と発表され、これは８月６日そして８月９日の人数でありますけれども、その数は毎年少しずつ増加しております。被爆後の広島、長崎の一瞬の惨状、何十万人の直接戦争に関係のない民間人が被爆するということは言うに及ばず、直後だけでなくて、70年以上たった今も重い原爆症、被爆の後遺症に苦しみ、身体への強い影響を受け続けているのが現状であります。そして、また被爆後75年が経過して、直接の被爆者が非常に少なくなってきているという現在、世界へ向けて核廃絶を訴えることが急務と考えるものであります。　21世紀に入って世界は、対立と分断が進んでおります。核兵器保有国とその同盟国、そうでない国々とに二分されております。複雑な国際情勢の中で、日本がそれこそこれらの国々の橋渡しとして、世界に向かって、国連を通してしっかりと示すことを強く希望するものであります。そのためには、この条約を一刻も早く調印し、さらに批准することが今求められています。　また、個人的になりますけれども、元中学校の教師として、４回、５回にわたって義務教育の集大成としての長崎修学旅行、あるいは広島修学旅行の地を多くの生徒たちと訪ね、平和祈念式、被爆された方に思いをはせ、平和を願う心を世界中に発信し行動しようとの平和アピール、長崎市内のフィールドワーク、そして、証言の会の方からの被爆者の生の直接体験聞き取り学習と、原爆投下の往時に思いをめぐらし、生徒たちと誓った先ほどの平和アピール、世界平和、核廃絶について、共有した時間を生きた者として、教え子に行動をもって教えることになるのではないかと思うのであります。　今、この大阪狭山市の地方議会から核兵器禁止条約の日本政府への署名と批准を強く求めるもので、この意見書採択について請願の採択を願い、賛成討論といたします。　以上です。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　私は、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表して、請願第２号、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願に賛成し、採択の立場から討論を行います。　建設厚生常任委員会審議の場で述べてまいりましたが、被爆者の皆さんが世界の人々に語り、訴え続けてきた並々ならぬ取組が世界を動かし、国連での核兵器禁止条約の採択となったことは間違いありません。条約に、被爆者は、耐え難い犠牲を被った存在であるとともに、「核兵器のない世界」をつくるクリエーター（創造者）として明記されています。これは、まさに戦後、被爆者の方々が歩んできた道のりを、正当に評価したもので、被爆者に心を寄せた血の通った温かい条約になっています。　核兵器禁止条約の批准国は、委員会審議の時点では44か国でありましたが、現在45か国、条約発効の50か国まであと５か国となりました。遠くない時期に必ず条約発効が実現するでしょう。その批准国の仲間に日本が入っていただきたいものです。　日本は、戦争による兵器として原爆が使われた唯一の被爆国です。毎年８月６日広島市で、８月９日長崎市で、平和記念式典が行われています。広島市では、放射線による急性障がいが一応収まった昭和20年、1945年12月末までに約14万人が亡くなられたと推計されています。　記録を読みますと、爆心地周辺の地表面の温度は摂氏3,000度から4,000度にも達したとされています。鉄の溶ける温度は摂氏1,536度ですから、一瞬にして亡くなった人はどれだけいたのでしょうか。約３キロメートル以内では、電柱、樹木、木材などが黒焦げになったと言われています。爆心地から離れたところでも、倒壊した建物の下敷きになって生きながら焼かれ、亡くなった人も数知れないと言われています。　また、原子爆弾の特徴は、通常の爆弾では発生しない大量の放射線が放出され、それによって人体に深刻な障がいを及ぼしていることです。肉親や同僚などを探して、また救援活動のため、被爆後に市に入った人たちの中には、直接被曝した人と同じように、発病したり、死亡する人もいました。原子爆弾による放射線は、被爆直後の急性障がい（発熱、吐き気、下痢など）だけではなくて、その後も長期にわたって様々な障がいを引き起こし、被爆者の健康を現在もなお脅かし続けています。　原子爆弾の爆発の瞬間、爆発点は数十万気圧という超高圧となり、周りの空気が急激に膨張して衝撃波が発生し、その後を追って強烈な爆風が吹き抜けました。衝撃波は、爆発の約10秒後には約3.7キロメートル先まで達し、その圧力は、爆心地で１平方メートル当たり35トン、最大風速は秒速440メートルに達するという強大なものでした。爆風が収まると、中心部の空気が希薄になり、周辺部から爆発点に向かって強烈な吹き戻しがありました。　爆心地から半径２キロメートルまでの地域では、爆風により木造家屋はほとんどが倒壊し、鉄筋コンクリート造りの建物も崩壊はしないものの、窓は全部吹き飛ばされ、内部はことごとく焼失するなどの大きな被害が生じました。爆風により人々は吹き飛ばされ、即死した人、負傷した人、倒壊した建物の下敷きになって圧死した人が相次ぎました。　広島原爆死没者名簿登録者数は、今年、2020年、令和２年８月６日奉納時で32万4,129人となっています。長崎原爆死没者名簿登録者数は、同じく今年８月９日の平和式典では、１年間に死亡が確認された3,406人の名前を加えた18万5,982人となっています。２発の原爆による死亡者は50万人を超えています。この死没者登録数は、被爆の後遺症で亡くなる方を追加することで、毎年その数が増加しています。原爆はまさに悪魔の兵器というべきものであります。　現在、世界９か国で１万4,525基の核兵器が所有されていると言われています。日本は世界で唯一の被爆国です。かつての悲劇を繰り返さないために、今私たちは何をするべきなのか、考えさせられます。　今年の８月６日、平和宣言の中で、広島市長が日本政府に次のように訴えています。　「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて、同条約の締結国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し、連帯するよう訴えていただきたい」と述べました。私たちは、被爆者の思いに、日本政府にこそ真っ先に連帯してもらいたいと思います。　８月９日、長崎平和式典での長崎市長は、平和宣言で「私たちのまちに原子爆弾が襲いかかったあの日から、ちょうど75年。４分の３世紀がたった今も、私たちは『核兵器のある世界』に暮らしています。どうして私たち人間は、核兵器を未だになくすことができないでいるのでしょうか。人の命を無残に奪い、人間らしく死ぬことも許さず、放射能による苦しみを一生涯背負わせ続ける、このむごい兵器を捨て去ることができないのでしょうか」と訴え、原爆で妻子を亡くした方の手記など紹介し、核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効から50年の節目に当たるとして、この条約は、「核保有国をこれ以上増やさないこと」「核軍縮に誠実に努力すること」を約束した、人類にとっても大切な取決めであることを述べた上で、次のように語りました。　「３年前に国連で採択された核兵器禁止条約は『核兵器をなくすべきだ』という人類の意思を明確にした条約です。核保有国や核の傘の下にいる国々の中には、この条約をつくるのはまだ早すぎるという声があります。そうではありません。核軍縮があまりにも遅すぎるのです。被爆から75年、国連創設から75年という節目を迎えた今こそ、核兵器廃絶は、人類が自らに課した約束"国連総会決議第一号"であることを、私たちは思い出すべきです」と述べています。　そして、「日本政府と国会議員に訴えます」として「核兵器の怖さを体験した国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築を検討してください。『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念を永久に堅持してください」、「原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、長崎は、広島、沖縄、そして戦争で多くの命を失った体験を持つまちや平和を求めるすべての人々と連帯して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることを、ここに宣言します」と結んでいます。　今議会に提出された核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願は、広島市長、長崎市長の訴えに、そして何よりも被爆者の願いに寄り添い、連帯をと呼びかけているものです。　大阪狭山市は35年前に、1985年、昭和60年７月に「核兵器廃絶・平和都市宣言」をしているまちです。その自覚をさらに前進させるために、核兵器禁止条約への参与を表明すべきだと考えるものです。　日本世論調査会が６月から７月に行った世論調査では、日本も核兵器禁止条約に「参加すべきだ」と答えた人は72％に上っています。被爆者団体が2016年に始めた、全ての国に条約参加を求めるヒバクシャ国際署名には、国内外から1,184万筆が寄せられています。日本政府に核兵器禁止条約への参加、署名、批准を求める意見書決議は、全国で478自治体議会、全体の27％になっています。　最後に、日本政府が国連に提出している核兵器廃絶決議は、1994年から26年連続で採択されています。この決議は、国際社会の意思を示すもので、賛成した国が法的に拘束されることはありません。一方、2017年に国連総会で賛成多数で採択された核兵器禁止条約は、国家間の法的な合意であり、加盟国は従う義務があるものです。　ここに大きな違いがあることを述べて、日本共産党大阪狭山市会議員団は、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願に賛成し、採択を主張いたします。　以上で討論を終わります。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本請願案を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、要望第１号、歩道拡幅に関する要望について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本要望を委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本要望は採択されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第25、意見書案第３号、コンビニ交付サービスを活用した罹災証明の交付を求める意見書について議題といたします。　（別紙）　　　　コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書　気侯変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こりはじめ、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。　各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の２に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに、災害時には役所窓口の人手不足も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要である。　よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　記１　全国５万箇所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。２　マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。３　マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の自治体で作成できるよう推進すること。４　被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年（2020年）９月28日　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第26、意見書案第４号、ドクターヘリの安定的・持続的運用への支援強化を求める意見書についてを議題といたします。　（別紙）　　　　ドクターヘリの安定的・持続的運用への支援強化を求める意見書　ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には２万9,000件を超えた。本年７月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、「空飛ぶ治療室」の役割は着実に増している。　一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航に係る費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追い付いている状況にない。　よって、政府におかれては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　記１　ドクターヘリ運航に係る必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。２　消費税の増税に伴い、運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善及び予算措置を図ること。３　ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。４　ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年（2020年）９月28日　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第27、意見書案第５号、防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書についてを議題といたします。　（別紙）　　　　防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。　こうした状況を受け、国におかれては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでおられるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の士砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。　よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　記１　令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。２　地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。３　災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年（2020年）９月28日　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第28、意見書案第６号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題といたします。　（別紙）　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。　よって、国におかれては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　記１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年（2020年）９月28日　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第29、意見書案第７号、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策後における予算確保を求める意見書についてを議題といたします。　（別紙）　　　　防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策後における予算確保を求める意見書　近年の気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、着実な治水事業の推進に加えて、集水域から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）が流域全体で行う治水、いわゆる「流域治水」へと転換を図り、施策や手段を適切に組み合わせて充実・加速化し、治水安全度を向上させていくことが必要である。　本年１月頃から発生した新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言は解除になったものの、完全な収束には至っておらず必要な対策を進めているところであるが、一方で、九州地方を中心とした令和２年７月豪雨による災害が発生するなど、自然災害は待ってはくれない。　このような中、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」をはじめとした国費を活用し、人命を守ることを最優先に、「逃げる」、「凌ぐ」、「防ぐ」施策を効率的に組み合わせた防災・減災対策にあっては、今後も継続的な取組が求められているところである。　よって、国におかれては、地方公共団体が取り組む、防災・減災の取組を充実・強化していくための、必要となる予算・財源を安定的に確保し、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策後の予算措置を講じられるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年（2020年）９月28日　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了し、今９月定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。　それでは市長のご挨拶をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　それでは、９月定例月議会の最終日に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　今議会にご提案申し上げました令和元年度各会計の決算認定をはじめとします全ての議案につきまして、慎重なるご審議をいただき、全議案とも原案のとおり可決、ご承認いただきましたことに厚く御礼申し上げます。　また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと存じます。　それでは、幾つかのご報告をさせていただきます。　初めに、狭山池についてでございます。　９月15日に開催された第22回国際水圏環境工学会アジア・太平洋地域部会において、狭山池が日本で初めて「国際水圏環境工学会アジア・太平洋地域部会水遺産賞」を受賞いたしました。この賞は、恒久的かつ国際的に重要と認められる施設に対して授与されるもので、今回は、狭山池のほか、石川県金沢市の辰巳用水、北海道の石狩川流域の治水・利水施設群も選ばれております。　今般の狭山池の受賞は、インド・スリランカから、中国・韓国経由で仏教とともに伝来した「ため池文化」の帰着点としての文化的価値やため池の水を取水する「東樋・中樋・西樋」などの築造当時の施設の技術の先駆性などが評価されたことによるものです。本市のシンボルであり、現存する日本最古のため池の狭山池は、先人の英知とたゆまぬ努力によって、現在もその機能を維持、継承されています。今後も狭山池を次世代へ継承するため、どのように保存、活用するか、魅力発信も含め、考えてまいりたいと思います。　次に、煉瓦造暗渠群についてでございます。　南海高野線の狭山駅から大阪狭山市駅間の７つのれんが造暗渠がその歴史的文化的価値が認められ、大阪狭山市域の南海電鉄煉瓦造暗渠群として、９月18日に「土木学会選奨土木遺産」に認定されました。規模や構造が異なる様々なれんが造暗渠が群れとして残存していることや、100年超えへの長きにわたって社会資本としての機能を発揮してきた耐久性においても、土木遺産としての価値が高いものでございますので、市民の皆様にも地域の魅力再発見としてご覧いただきたいと存じます。　次に、大阪狭山市生活応援買い物クーポン券についてでございます。　今議会初日にご報告いたしました１人当たり2,000円分の生活応援買い物クーポン券につきましては、対象者の２万5,989世帯に郵送いたしました。使用期間は、クーポン券到着時から12月31日までとなっておりますので、お手元に届きましたら、ぜひご活用いただきたいと存じます。　次に、市立斎場の改修工事についてでございます。　老朽化しておりました市立斎場につきましては、平成30年９月から改修工事を実施し、本年９月末に全工程が完了する予定でございます。火葬炉の入替えにより、火葬から収骨までの時間短縮や１日当たりに対応できる火葬件数枠の増設、待合ホールのセパレート化など、利用者の利便性の向上を図るとともに、今後も斎場施設の適切な管理運営と公衆衛生の向上に努めてまいります。　次に、電子図書館についてでございます。　10月１日からおおさかさやま電子図書館のサービスを開始いたします。電子図書館では、スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどから専用サイトへアクセスすることで、デジタルデータの出版物、電子書籍を借りることができます。サービスの利用に当たっては手続が必要となりますが、従来と違って、本を借りるために図書館に出かける必要がなく、専用サイトへアクセスすることで、24時間、どこからでも電子書籍を借りることができます。また、新型コロナウイルス感染症対策の一つとしても有効に活用してもらえるものと期待をしておりますので、多くの市民の皆様にご利用いただきたいと存じます。　次に、赤い羽根共同募金運動についてでございます。　今年も10月１日から全国一斉に、赤い羽根共同募金運動が始まります。本市では、大阪狭山地区募金会として、各地区の地区長、自治会長、民生委員、児童委員の方々をはじめ、多くの皆様のご協力により、街頭募金や戸別募金などの活動を進めてまいります。皆様の善意により集められた募金は、大阪府共同募金会から大阪狭山地区募金会に配分され、地域の様々な福祉活動に活用されるものでございます。皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。　次に、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクール制度の導入についてでございます。　本年２月に制定しました第２期大阪狭山市教育振興基本計画に基づき、今年度より５か年計画で市内小・中学校に順次、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの制度を導入してまいります。まず、10月より南第一小学校をモデル校に指定し実施いたします。この制度を導入することで、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって、特色ある学校づくりが推進されることを期待しております。　次に、将棋の第42期女流王将戦についてでございます。　本市の観光大使で女流３段の室谷由紀さんが、10月３日から開幕します女流王将戦でタイトルをかけて、本市出身で女流王将の西山朋佳さんと対戦されます。室谷さんが悲願の初タイトルを獲得するか、西山さんが３冠を堅持するかの同郷対決に皆様の応援をお願い申し上げます。　次に、狭山池シンポジウムについてでございます。　11月14日、ＳＡＹＡＫＡホールで「北条氏と豊臣政権」と題し、狭山池シンポジウムを開催いたします。今回のシンポジウムでは、狭山藩北条氏誕生までを氏規、氏盛親子の動向と彼らを支えた家臣たちの姿を通して考えます。パネリストに駿河台大学教授の黒田基樹氏、埼玉県文化財保護審議会委員の朝倉直美氏、コーディネーターに大阪城天守閣館長の北川　央氏を迎え、パネルディスカッションを予定しております。皆様のご来場をお待ちしております。　さて、市民の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染症により、誰もが不安な気持ちを持ちながらの生活を強いられる状況が今なお続いていると思います。本市では、このような事態を乗り越えるために、市民生活への支援や社会経済活動の活性化に向けた市内の消費喚起策など、スピード感を持って、その対策を講じているところでございます。市民の皆様には引き続き、感染拡大の防止を取り入れた新しい生活様式の実践に、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。　また、これからの季節、朝夕冷え込んでまいります。議員の皆様方におかれましても、くれぐれも健康にご留意いただき、市政発展のため、引き続きご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、最終日に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、９月定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　今９月定例月議会は、去る８月31日に開いて以来、本日まで提案されました多数の議案につきまして、終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事終了できますことを厚くお礼申し上げます。また、議員をはじめ理事者各位のご心労、ご努力に対し、ここに厚く感謝の意を表する次第でございます。　理事者各位におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見並びに要望を尊重し、執行の上に十分反映されますよう強く要望いたす次第でございます。　今後ともより一層、市政の積極的な推進にご尽力くださいますことをお願い申し上げまして、議会の終了に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。　なお、明日９月29日から11月29日までを休会とし、次回の会議は11月30日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午前11時14分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　久山佳世子　　　　大阪狭山市議会議員　松井康祐...